放課後等デイサービスの目的とは
児童発達支援は、未就学児のお子様をお預かりし、集団生活への移行等を想定した訓練を提供したり 放課後等デイサービスは、障害のある小学生から高校生までの子どもたちに対して 学校終了後や、夏休み等の学校休業日にお預かりし、将来の就労や自立に向けた支援を提供する通所施設です。
放課後等デイサービスの基本姿勢
放課後等デイサービスガイドラインでは、 「将来の見通しを持って」、「将来に向けて」、「将来の不安」「学校卒業後までの⻑期的な視点を持つ」と 明記されており、子どもたちの将来の就労と自立を支援するための教育機能と位置付けています
子どもの発達に応じて必要となる基本的な日常生活動作や自立生活を支援するための活動を行う。子 どもが意欲的に関われるような遊びを通して、成功体験の積み増しを促し、自己肯定感を育めるよう にする。将来の自立や地域生活を見据えた活動を行う場合には、子どもが通う学校で行われている教 育活動を踏まえ、方針や役割分担等を共有できるように学校との連携を図りながら支援を行う。
厚生労働省 放課後等デイサービスガイドライン（抜粋）
施設を利用する「子ども」について
利用者の多くはいわゆるグレーゾーンの子
児童発達支援・放課後等デイサービスは、障害者手帳や療育手帳の交付を受けていなくても “療育”の必要性が認められれば利用することができます。
ヒトツナの療育メソッドは、人との繋がり(他者)の中で 自分らしくより人生を充実させていくためのスキルを学ぶ内容になっているため ご利用されるのは通常学級に在籍しているお子様も多くみられます。
障害の種別
法令では、障害児の定義を18歳までとしています。
発達障害（LD・ADHD・ASD等）の可能性のある
児童生徒 6.5%程度の在籍率
医師の診断による数値でありませんが、平成24年に文部科学省が学級担任を含む複数の教員に対して「発達障害の可能性がある児童生徒について」調査を実施。
回答を集計したところ、義務教育段階の全児童生徒数のうち 6.5%程度が在籍している可能性があります。
今後の見通し
▶ 少子化でも利用者は増加
「発達障害」の障害診断が広がっているため、少子化が進んでいますが利用者は増加していくと予測しています。