放課後等デイサービスや児童発達支援（以下、放デイ）は、都道府県や政令指定都市などから「指定」を受けて運営する、いわゆる許認可事業です。
そのため、開業するには「人員基準」や「運営基準」だけでなく、建物や間取り、立地についても細かな条件をクリアした物件を見つけなければなりません。
この記事では、これから開業を考えている方に向けて、「放デイ開業に適した物件の条件」や「探す際の落とし穴」、そして「どうやって見つけていくか」について解説します。
放デイに必要な建物の条件とは？
まず大前提として、以下の法律や基準に適合した建物でなければ、そもそも指定が受けられません。
✅ 建物に関する主な要件
- 都市計画法：用途地域によっては放デイの開業がNGになることも
- 建築基準法：建物用途・構造・避難経路などに制限あり
- 消防法：消火設備や避難導線の確保が必須
- 耐震基準：一定の耐震性能を証明する書類の提出が求められるケースも
物件を探す時点で、こうした要件をすべて満たしているかを確認する必要があります。
建物だけじゃない！細かすぎる「間取り」の基準
建物がOKでも、内装や間取りが基準を満たしていなければ開業はできません。
✅ 間取りに関する主な要件
- 支援室の面積：お子さまの人数に応じた最低面積が必要
- 専用設備の有無：事務室や相談室、静養室などの設備が必要
- 水回り：トイレ・手洗い場・給湯スペースなどの配置や数も指定
- 危険箇所の有無：段差やガラスなど、事故につながるリスクの排除が必要
これらは市区町村ごとにローカルルールが異なる場合もあるため、慎重に確認が必要です。
実は重要な「立地の条件」
意外と見落とされがちですが、以下のような立地条件も、開業に影響します。
✅ 立地に関する主な要件
- 防災面の安全性：土砂災害や水害などハザードマップで確認
- 送迎時の乗降スペース：車の停車スペースの有無はかなり重要
- 視認性：看板が見えにくいと利用者募集に苦戦する
- 地域ニーズ：そもそもそのエリアに支援ニーズがあるか？
「駅チカならOK」とは限らず、むしろ立地次第で開業後の運営にも影響が出ます。
「こんなの見つかるわけない…」と思ったあなたへ
実際、これらすべての条件を満たす物件を探すのは簡単ではありません。
現に、私たちがこれまでサポートしてきたオーナー様も、何十件と内見しても見つからなかった、やっと見つけたと思ったら福祉利用NGで断られた、というケースは日常茶飯事です。
中でも一番多いのが、「管理会社やオーナーから福祉利用は断られてしまう」というパターンです。法律上は問題がなくても、イメージの問題で敬遠されてしまうこともあります。
ヒトツナの開業サポートでは、物件探しから伴走します
私たち「ヒトツナ」では、開業希望のオーナー様に対して、物件探しの段階から伴走型で支援しています。
もちろん「必ず見つかります」とは言えませんが、不動産業者との連携や過去事例の共有など、できる限りの情報とサポートをご提供しています。
- 放デイは建物・間取り・立地すべてに細かな要件あり
- 法律や条例だけでなく、地域独自ルールや大家さんの意向もハードルになる
- それでも、ひとつずつ丁寧に条件を整理し、探していけば道は開けます
そんな方こそ、ぜひ一度ご相談ください。あなたの志の一歩目を、私たちが一緒に支えます。
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