児童発達支援・放課後等デイサービス ヒトツナ フランチャイズ本部の遠藤です。
令和６年度障害福祉サービス等報酬改定において、総合的な支援の推進と、事業所が提供する支援の見える化を図るため、運営基準（※）において、５領域（「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」）との関連性を明確にした、 事業所における支援の実施に関する計画（以下「支援プログラム」という。）を作成し、公表することが求められることとなりました。
プログラム公表の目的
事業所で提供する支援を見える化することによって、以下の役割を持たせる目的があります。
① 全職員が、自事業所の理念や支援方針、提供する支援等について、共通理解を深める。
② 事業所の提供する支援内容の見える化により、支援を必要とするこどもや家族のサービス選択に資する。
プログラム公表の内容
（事業所における基本情報）
① 事業所名 ② 作成年月日 ③ 法人（事業所）理念 ④ 支援方針 ⑤ 営業時間
⑥ 送迎実施の有無 （支援内容） ⑦ 本人支援の内容と５領域の関連性
⑧ 家族支援（きょうだいへの支援も含む。）の内容 ⑨ 移行支援の内容
⑩ 地域支援・地域連携の内容 ⑪ 職員の質の向上に資する取組 ⑫ 主な行事等
公表（掲載）する場所とは
作成したプログラムは、事業所のホームページに掲載する等、インターネットの利用その他の方法により広く公表するとともに、公表方法及び公表内容を都道府県に届け出ることが求められます。
注意点として、特定の人しか見られない会員制のSNS等での発信のみでは不十分ということも言われておりますので、ホームページへの掲載が望ましいですね。令和７年度からは減算対象のためお早めに取り組みましょう。
さいごに
まずは今年度の法改正で明文化された５領域、家族支援、移行支援、地域支援・地域連携について理解しておかないと、公表プログラムの作成をするのは難しいかもしれません。この段階で不安がある方は、内容を見直してみましょう！
